荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。 今回、執行部から出された改正案のようになれば、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の改廃の議論ができなくなり、この条例が半永久的に存続することになります。大阪府や熊本市のように、人権全体を包括した組織機能の確立への道が閉ざされてしまうことになってしまいます。
そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。 今回、執行部から出された改正案のようになれば、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の改廃の議論ができなくなり、この条例が半永久的に存続することになります。大阪府や熊本市のように、人権全体を包括した組織機能の確立への道が閉ざされてしまうことになってしまいます。
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのかでございますが、第４次循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるもので、循環型社会形成推進基本法第１５条により平成３０年６月に策定されております。 基本計画は六つの柱で構成されております。
子育てしやすいまちづくりを政策として進めている荒尾市です。検討課題にぜひ入れていただきたいと思います。 次に、パートナーシップの制度化について。 パートナーシップを制度化する自治体が増えました。２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。
建設改良費、器械備品購入費として、国の政策である電子処方箋システムの導入費、病棟などのベッド購入費、既存のホルター解析装置、ホルター記録器の更新費用として７，１５０万円を計上いたしております。また、同額を上段の資本的収入の企業債として補正計上いたしております。 それでは続きまして、２２５ページの令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
近年は全国的に人口減少が進む中で、公共下水道では、それぞれの市町村の都市政策や人口動向、事業収支構造の適正化を踏まえ、整備状況など地域特性を総合的に考慮した計画区域の設定が求められております。本市でも経済性や効率性、地域性を考慮した計画の下、公共下水道区域以外においても合併浄化槽を含めた整備を進め、都市の健全な発達や公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
どう引き上げるか政策を集中しなければならない。国民が毎日食べているものを中心に備蓄も検討していくと言っています。 それで、現在、給食で使われる小麦、大豆製品にどのようなものがあるか答えていただきました。小麦を原料としているのは、パン、麺類、これは主食です。大豆では豆腐、みそ、しょうゆ、これらは１年中欠かせないものです。
答弁では、初恋のまちづくりについては３年間の政策として終了し、恋路島振興については、継続し取り組んでいくことを明言されました。 恋路島の利活用については、「恋路島がたり」として既に報告書も出されています。今後具体的にどう取り組むかに期待し、以下質問します。 １、これまでの取組はどうなっているか。 ２、市長の基本的な考え方についてどうか、伺います。 以上、本壇からの質問を終わります。
子育て支援についてですが、令和２年度、せんだってから荒尾市は整備のほうをしっかりしていただきまして、やはり浅田市長が子育て支援には絶対的に取り組んでいただくという、そのような錦旗を立てながら政策を進めてくださっておりますので、やはりそういう部分でもしっかりと先進的な取組をしてくださっているんだなというふうに前回質問したときも、そのように言ったかと思いますが、本当にそこについてはありがたく思っています
その結果、令和５年４月１日より、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が内閣府の外局として設置されます。 こども家庭庁の目的は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子どもに対する行政業務や、子ども政策に関する総合調整権限を集約し、司令塔としての役割を持たせることにあります。
◎上野公一 政策調査課長 それでは、ただいま平江委員から御提案がありました、高校・大学等との連携による取組状況につきまして、あらかじめ御意見をお伺いしておりましたので、私どもで、本市を除く19の指定都市に対して各取組状況についての調査を行い、その結果に本市の状況を加えた物を資料１に取りまとめておりますので、簡単に御説明いたします。
午前１１時３１分 閉会 出席説明員 市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦 副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実 総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一 会計管理者 大 関 司 代表監査委員 井 上 学 交通事業管理者 古 庄 修 治
◎上野公一 政策調査課長 市議会だより第43号の最終確認について御説明いたします。 まず、今回の第43号は、４ページからの構成となっております。 １ページを御覧ください。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
◎岡本智美 地域政策課長 御意見ありがとうございました。 １点目の情報の共有化、連携するということでお話をいただきました。
午前１１時０２分 閉会 出席説明員 市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦 副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実 総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一 文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸 経済観光局長 田 上 聖 子
地域政策課からの報告は以上でございます。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。 資料は市−４をお願いいたします。 公共施設での生理用品の設置に役立ててほしいと、75万円分の生理用品の寄付を受けております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局について、休憩を挟んで、議会局、政策局、都市政策研究所、総務局、人事委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について